法律で守ること☆守られること

行政法の分野である国家賠償法

行政法の分野の1つである国家賠償法について今回は取り上げたいと思います。
憲法17条には「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる。」と定められています。
この規定を受けて、国家賠償法が設けられています。
国家賠償法は行政上の不法行為に関する一般法であり、国または公共団体の不法行為による損害賠償責任については、他の法律に別段の定めがない限り、同法の規定が適用されます。
賠償の対象としては国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員の職務上の違法行為によって損害が生じた場合(1条)及び道路・河川その他の公の営造物の設置・管理に瑕疵があったために、他人に損害が生じた場合(2条)の2つが規定されています。
ここで国家賠償法1条1項の公権力の行使について説明したいと思います。
国家賠償法に基づいて賠償請求権が発生するための要件の1つに公権力の行使に当たる公務員の行為であることもあります。
公権力の行使には権力的行政作用ばかりでなく非権力的な公の職務の執行等、広く公行政の領域における国家活動も含まれています。